1. 社会保険料をなんとかしてほしい

今回の選挙では
「消費税の引き下げ」や「消費税の撤廃」
というフレーズをよく耳にします

でも、私は
「税と一体となった社会保険料のあり方」
についても、もっと活発に議論をしてほしい
と思っています

2. 社会保障とその財源

厚生労働省が公表している資料
「給付と負担について」を見ると

社会保障の給付は
2025年予算ベースで140.7兆円
（対GDP比22.4％）

その内訳は

年金：62.5兆円（44.4％）
医療：43.4兆円（30.8％）
福祉その他：34.9兆円（24.8％）
　　うち介護14.0兆円（9.9％）
　　こども・子育て11.9兆円（1.9％）

となっています

これらの項目を見ると
どれもこの先、減少すると思われる
ものはありません

一方で、肝心な財源を見ると
その内訳は

保険料：82.2兆円（59.8％）
公費（税金）：55.3兆円（40.2％）
積立金の運用収入※等

※積立金の運用収入とは
年金積立金管理運用独立行政法人
GPIF（Government Pension
Investment Fund）による
年金積立金の運用収益

つまり、健康保険料だけでなく
結局のところ財源の約4割を
税金（公費）で賄っているのが現状です

3. 社会保険料を引き下げるための選択肢

「社会保険料を引き下げてもらいたい」
誰もが切実に願うことです

単純に考えれば
「支出」を抑えるか「収入」を増やすか

でもそう容易ではありません

(1) 「支出」を抑える＝医療費を抑える

①医療費を削減する
現役世代は高齢者層と比較して
受診回数が少ないため
若年層の受診抑制による
コストカットには物理的な限界が
あるのが現状です

そう。思えば、現役時代
毎日毎日働いて
健康保険料を毎月きっちりと
支払っている一方で
気づいたら「この一年
病院に通ったことがなかったなぁ」
なんてこともありました

そう、むしろその多くが
現役世代の医療費ではなく
高齢者のそれを支えるための
資金として使われています

しかも高齢化は足早に進んでいます

高齢者の受診頻度を下げる→
健康寿命を延ばす

といった方法が考えられますが
幅広く息の長い取り組みが求められます

②高齢者の支援を見直す
高齢者へ流れている資金を
減らすことが考えられますが
高齢者の負担増加やサービス低下が
起こる可能性もあり
こちらも容易ではありません

(2) 「収入」を増やす

公費を増やす（投入する税金を増やす
あるいは新たな税の設定など）

「税負担の軽減」が声高に叫ばれている
現在では禁じ手（禁句？）

これも容易ではありません

米国を軸とする世界の株価等は
比較的好調に推移しており
GPIFの運用も順調のようですが
この先いつまでも順風満帆と
いくかどうか

4. 今回の選挙での各党の主張

公約を眺めてみると

自民：社会保障支出の伸びを抑え
　　　社会保険料の負担見直し 　

維新：現役世代の保険料負担を引き下げ
　　　高齢者の医療費窓口負担を
　　　原則「7割引」へ…つまり3割負担へ
　　　OTC類似薬※等の保険適用の見直し

※OTC類似薬とは
ドラッグストアなどで処方箋なしに
購入できる市販薬と成分や効果が
ほぼ同等である医療用医薬品のこと

中道：労働者と企業の社会保険料の
　　　一部を国が支援
　　　高額療養費の負担上限引き上げを抑制

国民：還付制度により現役世代の
　　　社会保険料負担を軽減

共産：70歳以上の窓口負担を一律
　　　１割に引き下げ

れいわ：社会保険料を引き下げ
　　　後期高齢者医療制度を廃止
　　　介護保険の国費を50％以上へ 　

参政：減税と社会保険料の削減を実施し
　　　国民負担率を35％に
　　　対症医療から予防医療への転換による
　　　無駄な医療費の削減等 　

ゆうこく：見当たらず

保守：外国人の健康保険・年金を別立てに

社民：企業と個人の負担割合を3対1へ

みらい：社会保険料の引き下げ
　　　高額療養費の負担上限額引き上げに反対

これらの内容を眺めると
即効性のある手法では
またどこかに新たな痛みが生じ

健康促進といった手法では
いつになるか分からない

また、現状でも負担が多い企業側の
負担増は巡り巡って景気の下支えにも
影響を及ぼしそうです

5. 「合意を得られる今の痛みと将来の安心」

医療を受け続けたいなら負担が必要であり
負担を嫌えばサービスのレベルが落ちます

また厄介なのは、今は健康でも
いつ健康を害するか分からないことです

もう選挙は3日後

今回の選挙の期間は
公示から投票まで
13日間という戦後最短

テレビやSNSなどを見ていても
深堀りした議論は見当たらないように
思えます

選挙の時だけの耳に優しい「負担軽減」
の言葉で終わらせず

数で「勝った、負けた」ではなく

その先の
国民の納得を得られる
「今の痛み」と「将来の安心」について
さらに議論を深めていただくことを
切に願います

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