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【第1回】とうとう年金受給がスタート!そして「ボーナスなし」がもたらした嬉しい誤算


老齢年金の申請をしてから3カ月あまり
とうとう65歳からの年金受給が始まりました!

私は65歳を過ぎた現在も
毎日元気にバリバリ働いています

そのため、事前の自分の計算では
かの有名な「在職老齢年金制度」によって
老齢厚生年金(報酬比例部分)が
全額支給停止
になってしまうと
思い込んでいました

ところが、実際に蓋を開けてみると
どうやら嬉しい誤算があったようです……!

完全に私の勉強不足でした
(ファイナンシャルプランナーとして
また一つ勉強になりました…)

結論から言うと
私には「ボーナスの支給がない
(その分が月収に織り込まれている)」ため
在職老齢年金制度の計算上
とてもラッキーな結果となったのです

なぜ「年収が同じでも
ボーナスがない方が年金を

多くもらえる」のか?

2026年(令和8年)4月の最新法改正も踏まえ
具体例をあげながら、3回に分けて
丁寧に解説します!

今回はその第1回目です

1. 在職老齢年金制度のおさらい

私たちが受け取る老齢年金は
大きく分けて次の3つのパーツで
構成されています

① 老齢基礎年金
 (全国民共通の基礎部分)

 働きながらでもカットされません

② 老齢厚生年金
 (経過的加算など、報酬比例部分以外)
 こちらもカットされません

③ 老齢厚生年金
 (報酬比例部分)
 現役時代の給与や加入期間に応じた部分

「在職老齢年金制度」とは
60歳以降も会社などで働きながら
年金を受け取る場合、給与や賞与の額が
一定以上になると、上記③の
「老齢厚生年金(報酬比例部分)」の
一部または全部が支給停止になる仕組み

【報酬比例部分の支給月額の計算式】

支給月額 = 基本月額 -(基本月額 + 総報酬月額相当額 - 65万円)÷ 2

ここで注目したいのが、式の中にある
「65万円(支給停止調整額・基準額)」

実は2026年(令和8年)4月の法改正により
この基準額がこれまでの51万円から
65万円へと大幅に引き上げられました!

働くシニアにとっては非常に大きな追い風です

【計算式に出てくる用語の意味】

  • 基本月額:

老齢厚生年金(報酬比例部分)の
年額を12で割った1カ月分の金額

  • 報酬月額:

原則として4月〜6月の
3カ月間の給与の平均額

  • 標準報酬月額:

下表の「保険料額表」に基づき
報酬月額から決められる等級額

厚生年金の上限は65万円

  • 直近1年間の賞与額:

その月以前1年間に受け取った
ボーナスの合計額

  • 総報酬月額相当額:

「標準報酬月額(上限65万円)
+ 直近1年間の賞与額 ÷ 12」

2. 年収が同じでも「ボーナスなし」が圧倒的に有利な理由

では、なぜ月収が高くてもボーナスがないと
有利になるのでしょうか?

カギは「標準報酬月額の上限は65万円」
というルールにあります

具体的に3つのケースで比較してみましょう
(※いずれも「基本月額=15万円」と仮定します)

<例1> 年収720万円(月収50万円 + ボーナス年120万円)の場合

  • 標準報酬月額:50万円
  • 総報酬月額相当額:50万円 + 120万円 ÷ 12 = 60万円
  • 支給停止額:(15万円 + 60万円 - 65万円)÷ 2 = 5万円
  • 実際の支給月額:15万円 - 5万円 = 10万円(一部支給)

※ちなみに、基本月額が15万円の場合
総報酬月額相当額が
50万円(年収約600万円)であれば
15+50-65=0となるため
報酬比例部分はカットされず
満額(15万円)支給されます
(もちろん、50万円未満でも同じ)

法改正前の基準額51万円のときは
年収約432万円がボーダーでしたから
65万円への引き上げ効果は絶大です

<例2> 年収1,080万円(月収65万円 + ボーナス年300万円)の場合

  • 標準報酬月額:65万円
  • 総報酬月額相当額:65万円 + 300万円 ÷ 12 = 90万円
  • 支給停止額:(15万円 + 90万円 - 65万円)÷ 2 = 20万円
  • 実際の支給月額:15万円 - 20万円 = マイナス → 0円(全額支給停止)

<例3> 年収1,080万円(月収90万円 + ボーナスなし)の場合

ここが最大のポイントです!
実際の月収が90万円あっても
厚生年金の計算上
標準報酬月額は上限の「65万円」で頭打ちになります

  • 標準報酬月額:65万円(上限 頭打ち)
  • 総報酬月額相当額:65万円 + ボーナス0円 ÷ 12 = 65万円
  • 支給停止額:(15万円 + 65万円 - 65万円)÷ 2 = 7.5万円
  • 実際の支給月額:15万円 - 7.5万円 = 7.5万円(半額支給!)

ご覧ください!

計算式の「総報酬月額相当額 - 65万円」の
部分がゼロになるため、ボーナスがない限り
どんなに月収が高くても
報酬比例部分のカットは
最大で「基本月額の半分」に
とどまるのです・・・これが私の場合!

<例2>と<例3>は
給与年収がまったく同じ1,080万円ですが
ボーナスの有無だけで、受け取れる年金に
年間90万円(月7.5万円×12カ月)もの差が
生まれます!

3. さらに「加給年金」の有無で差は拡大!

違いはこれだけではありません

年下の配偶者がいる場合に支給される
「加給年金(いわゆる年金の家族手当:
令和8年度は年額423,700円)」は
老齢厚生年金(報酬比例部分)が

〇1円でも支給されていれば加給年金は全額支給

〇全額支給停止になると加給年金もゼロ

という実に大きな違いがあるのです!

<例1>から<例3>について
老齢基礎年金(令和8年度満額:
年額847,300円/月約7.1万円)と経過的加算
(仮に年額36万円/月3万円)も合わせて
最終的な合計収入を比較すると
以下のようになります

(注意)税金・社会保険料控除前の額面ベース

比較項目<例1>
年収720万
(賞与あり)
<例2>
年収1,080万(賞与あり)
<例3>
年収1,080万(賞与なし)
給与+賞与720万円1,080万円1,080万円
報酬比例部分(年額)120万円0円
(全額停止)
90万円
(半額支給)
基礎年金+
経過的加算
約120.7万円約120.7万円約120.7万円
加給年金
(年額)
42.4万円
(支給)
0円
(停止)
42.4万円
(支給)
合計年収
(概算)
約1,003万円約1,201万円約1,333万円

最下段の合計年収を見ると
なんと、<例2>と<例3>では
同じ給与年収1,080万円でありながら
最終的な合計収入では約132万円もの大差が
つく計算になります!

(注意)年金振込時には、年金単独の計算で
所得税や社会保険料が源泉徴収されますが
翌年の確定申告で、給与収入と合算して
再計算され、納税または還付の手続きを
行うことになります

4.おわりに

私はまだ現役で元気に働いているため
厚生年金の報酬比例部分や加給年金の受給は
半ば諦めていました

しかし、たまたまボーナスがなく
年俸制に近い給与体系だったおかげで
<例3>のパターンとなり
報酬比例部分の半額と加給年金の満額を
受け取れることになったのです

ただ、こうした仕組みは毎年届く
「ねんきん定期便」には詳しく書いてありません

そこに書かれているのは
「繰り下げると最大84%増額でお得ですよ〜」
といった案内ばかり

しかも増額に伴って税金も高くなることには
触れずに……

何十年も給与天引きで保険料を納めてきたのに
いざ受け取る段階になると
随分と不親切だなと感じてしまいますよね

以前、年金事務所の窓口で
そのことをぼやいたら、担当者から
「ヒロさんは60歳過ぎても
これだけお給料をもらえて
とても恵まれているんですよ~」と
言われてしまいました(苦笑)

給与の仕組みによって
支給額がこうも大きく変わることを
今回、あらためて認識しました

……と、ここまでは
「めでたし、めでたし」のはずだったのですが
このあとに届いた「年金証書」を見て
青ざめる事件が発生します!

次回は、年金証書に書かれていた
「衝撃の数字」についてお話しします

【第2回】ようやく届いた年金証書を見て青ざめた!「加給年金がゼロ円」の謎を追う

【第3回】年金事務所で判明した意外な真相!「消えた420月」と「加給年金」の行方

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